川崎市職労民生支部のみなさまへ

議案書 その２

議案書のつづき

（１）こどもの権利を守る闘争委員会
「行革」プランとのたたかいは、人員、賃金、人事評価、民営化等々さまざまな分野に及びますが、特に、こどもに関わる総合的な課題については、「こどもの権利を守る闘争委員会」体制で取り組みを進める中、課題が山積しています。保育園・施設民営化、児童相談所体制強化・リハビリテーション福祉センター再編問題、等の課題が同時進行しており。個別課題への対応に追われ、闘争委員会としては充分な取組みが出来ていません。

①児童相談所
格差の拡大や貧困の拡大は家庭、とりわけこどもたちの生活や育ちに影を落としています。2011年7月に発表した貧困率は年々増加しており、7人に1人の子どもが貧困の中に置かれていることを示しています。
こどもの貧困の問題は児童相談、とくに養護問題としてあらわれています。その事を象徴的にあらわしているのが児童虐待の増加です。児童相談所でうける通告・相談件数は全国的に増加の一途をたどっており、川崎市でも2010年度はついに1000件を超えました。
児童相談所の現場では相談件数の増加ばかりではなく、その内容の深刻さ複雑さが顕著となっています。職員は、困難な対応を余儀なくされており、特に対立的な親への対応や困難な課題を抱える子どもたちへの日々の対応に追われ、恒常的な時間外勤務と休日出勤と苦しいケースワークで精神的にも追い詰められている現実があります。
2011年4月、児童相談所は3ヶ所体制となり、一時保護所も子ども家庭センターと中部児童相談所の2ヶ所に設置となりました（中部児童相談所一時保護所は10月開始）。市当局は相談体制の強化と広報しましたが、現実的には現場の児童福祉司と児童心理司の増員はほとんどされずに3ヶ所に職員が分かれたことで、かえって職場の力は分散してしまった状況を生み、一人ひとりの職員を追いつめています。
社会的養護の課題における児童養護施設の不足の問題は、3ヶ所の児童養護施設の新設の方向性が日程として示され方向が見えてきましたが、現状は厳しい状況がつづいています。社会的養護の体制整備は大きな課題です。
支部ではこうした状況をふまえ、現場の組合員も含めた団体交渉を設定しながら課題に取り組んできました。

②保育園民営化　
　2005年から進められてきた公立保育園の民営化は、昨年出された「新保育基本計画」中でも毎年5園の民営化が計画されています。支部では、こどもの最善の利益を守る視点から反対の立場で運動をすすめています。また、引き継ぎ時の職員の事務量は増大し、行政とこどもや保護者との板挟みとなってしまう、精神的負担は大きいため、引き継ぎ内容の見直しとともに、労働条件を悪化させない取り組みを行ってきました。民営化が進むと同時に様々な問題が出されています。小田中保育園では、指定管理者の再公募が行われ保護者は「管理者が変わるのではないか」と不安な思いをし、また仕様書の内容が保護者に確認の無いまま変更される事態がありました。安定した運営すらできない指定管理者制度は保育園にはなじまない、と支部は主張してきました。自治労県本部の大会でも「自治体所有の施設への指定管理者制度の適用を速やかに中止するとともに、同制度の廃止を含めた抜本的見直しを国に対して求める」との方針が出されています。最高裁に上告した民営化の裁判は敗訴となったものの、「コスト削減にはならないなど明らかになったこと等の成果もあり、裁判は無駄では無かった」と総括しています。民営化園での理事会の不正常な運営や法人の運営費の不正使用などが新聞報道され、保育以外の問題も浮き彫りになっています。25年度民営化予定の古市場保育園は、仮設園舎を保護者の意向を無視し、1キロ以上離れた「東小倉の後を利用する」としていましたが、変更を求める声も多く議会陳情も行われたことから、「保育園近くの公園に変更する」と計画変更せざるを得ない状況になりました。

③新・保育基本計画
2011年3月、第2期保育基本計画では「新たな公立保育所の役割」として、「地域の子ども･子育て支援機能の充実」による子育て家庭への支援。「地域全体の保育サービスの充実」に向けた民間保育所等への支援及び指導・助言を行っていくという考え方が示されました。具体的には各区のこども支援室それぞれですすめられていますが、結果、新たな地域支援事業や保育人材育成の研修等が増えてきています。労働条件の変更になるため提案・協議をおこなうこと、併せて地域支援の全体像を示すよう申し入れてきました。また、取り組みの推進にあたっては各園の実情と判断を尊重し、人事評価に反映しないことも確認しました。「新たな公立保育所の役割」と労働強化をすすめながら、民営化は推進するという方向に働く意欲をさらに低下させるだけです。
支部としては「新たな公立保育所の役割」の全体像をきちんと示すことを求めるとともに新規事業には、きちんと人員増を行うよう取り組みます。

（２）リハビリテーションセンター再編整備計画への取り組み
2008年3月、利用者・家族との合意もないまま、短期間の「パブリックコメント」を経て策定された「リハビリテーション再編計画」は、指定管理者制度による民間委託と自立支援法への移行を前提とし、政府が批准を準備している「障害者権利条約」にも反するものです。
中央療育センターの「中央」機能廃棄とこども家庭センターへの移管、井田リハビリテーションセンター敷地内への児童養護施設新設、など計画が次々と変更されており、リハビリテーション機能強化という目的は名目さえ失っています。唐突な計画変更に現場は翻弄されている状況となっています。
　各施設の取り組み状況は以下の通りです。

①中部地域療育センター
2011年4月中部地域療育センターは指定管理者に移管されました。民営化計画が出された段階から保護者と共に民営化に反対する署名行動に取り組み、民営化は阻止できなかったものの現行水準を低下させないことを市議会で約束させました。引き継ぎに際しては、具体的な問題点を指摘する交渉を重ねました。民営化に当たっては、医師の常勤化、通園日数の増加などサービス増も実現していますが、質の維持と共に公的機関として市内療育センターの連携強化と充実を求める必要があります。

②しいのき学園
プレハブ園舎の生活が2013年まで続く計画となっていますが、すでに窓や床、クーラーなどの破損や廊下に冷暖房設備がない等、こどもたちの生活環境として問題が生じています。補修、冷暖房の設置を求めています。法改正にともない過齢児が行き場を失わないよう具体的な対策を取らせる必要があります。

②障害者支援施設めいぼう
　2009年4月より、陽光園と明望園が統合され「障害者支援施設めいぼう」が開所されています。しかし、身体と知的障害者施設の統合、自立支援法への移行による新事業の立ち上げなど多くの課題が現場任せにされている実態です。恒常的時間外に対するシフト変更試行等、現場では必死の対応が続けられています。計画も次々と変更され、2013年には入所施設の新設及び指定管理者制度導入予定ですが、現状の問題点すら整理されていない状況となっています。早急に検証を行わせるとともに、身体・知的・精神障害全てを対象とする施設設置について、問題点を明らかにする取り組みが必要があります。

④福祉センター再編
　福祉センター再編計画が出され、2014年には南部地域療育センター、盲人図書館、わーくす日進町の建替え、民営化する内容となっています。建替えイコール民営化という計画でよいのか、またそれぞれの施設の機能・水準が保てるのか、計画段階からの交渉を進めます。

２．組合員の生活と労働条件向上をめざすたたかい

（１）職員配置計画　
2011年度職員配置計画では、①保育園の区移管　②保育園・中部地域療育センター民営化③児童相談所3ヶ所体制が大きな提案でした。
中部地域療育センターは2009年5月に指定管理者制の導入と減員提案が出されており、交渉を行なってきましたが、今年4月に41減(課長１、係長２、事務１、社福１０、心理３、保育士１０、保健師１看護師１、理療４、作療４、言聴２、調理師１、調理１の減と栄養士兼務１の解消)となりました。指定管理者制導入にあたっては、心理職、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士、保育士、の専門職職員の異動の課題や引継ぎ等の課題を中心に交渉を行いました。
こども家庭センターでは児童相談所３ヶ所体制にともない、職員数８１減（こども家庭センター・中央児相・南部児相）、９５増（こども家庭センター・中部児相・北部児相）、非常勤化にともない業務１減（自動車運転業務）、用務１減が提案されました。これまで、児童相談所３ヶ所体制にあたっては交渉を継続し、当局とも体制強化の必要性の考え方が一致した中で人員要求を行ないましたが、元々の要求とはかけ離れた人員配置となり、職場は厳しい状況となっています。
保育園関係では、2010年1月の提案で末長保育園の民営化で保育士7減、技能職1減、業務職1減、の減員提案が出され、第一次提案で調理業務委託の拡大４園で調理５・栄養士４減・栄養指導栄養士１増が出されました。そして、2012年職員配置計画ゼロ次提案で西大島、東小倉、玉川、玉川乳児、百合丘5園の民営化で保育士７４、栄養士４、看護師４、業務９の減の91名の削減、さらに2013年ゼロ次提案で出来野、古市場、千年、中野島乳児、西宿河原の民営化で事務１減、保育士81減、栄養士3減、看護師5減、業務職7減が出されています。民営化については川崎市保育基本計画の問題を指摘していますが、見直しの方向までの運動に至っていません。毎年5園ずつの民営化で職員は異動を余儀なくされ、引継ぎ、共同保育での精神的な負担、労働過重については産業医の巡視でも指摘されており改善を求めています。
また、今年４月に保育園はこども本部子ども施策部保育課から区移管され、各区役所こども支援室所属となりました。区移管については昨年突然提案され当局も回答不能なことも多く移管はすぐには難しい状況でしたが、2011職員配置計画として急に動きはじめ、交渉を積み重ね以下を確認しました。
・衛生委員会は各区に所属するが、区の衛生委員会の保育関連事項を市民こども局衛生委員会への報告を行うと共に、予算要求や研修等の対策は保育課がおこなう。また、保育部会を開催し保育園の問題を検討することを確認。
・保育園の人事異動については人材育成の観点も踏まえ、全市的な観点で調整を保育課がおこなう。
・保育園における地域支援事業は「保育に支障のない範囲」とする。現状を基準とし、さらなる事業の推進については、保育園運営や労働条件に大きく関わるので労使協議をおこなう。新たな施策については事前協議をおこなう。
・人事評価については保育園おける業務の推進や人材育成の観点から目標、評価基準の調整を保育課がおこなう。
・今後の労使協議については従来どおり、こども本部、保育課、民生支部、保育園分会協議会でおこなう。
移管され運営、予算、臨職関連は保育課、人事管理は区となり、各区の動きがバラバラであるにも拘らず区の動きに引っ張られ現場は混乱しています。
福祉事務所では、第三次提案でケース数急増による職員の増として、職員（事務・社福）24増、査察指導員3増となりました。

支部定期大会に向けた議案書

支部定期大会は11月12日の土曜日に開催します。
これまでの支部の取り組みとこれからの１年を展望する方針を討議します。
議案書の一部を順次、掲載していきます。

はじめに

　2011年3月11日の東日本大震災は、死者・行方不明者2万人にも及ぶ大きな被害をもたらしました。巨大津波は港や町を丸ごと押し流し、そして、直後に起きた福島第一原発事故は、世界中に衝撃をもたらしました。
　3月11日、首都圏でも交通がいっせいに麻痺し、停電、そして電話も携帯電話もつながらない中、各職場では市民・利用者の安全を確保する取り組みが必死で行われました。中でも保育園では保護者の迎えを待ち、深夜・翌朝まで子どもたちの安全を確保しました。ようやく情報が届いたとき、私たちの目に映ったのは町や村を飲み込む津波の映像と福島第一原発の原発事故でした。目を覆いたくなるような映像を見ながら、多くの人が「被災した方々の不幸を少しでも減らせないか」「何か少しでも役に立てないか」と感じました。しかしそうした思いを利用するかのように、「日本は一つ」「未曾有の国難に国民みんなで立ち向かおう」というメッセージが流され続け、同時に原発事故に関しては「健康にはただちに影響はありません」という政府発表が繰り返されました。正確な情報が出されないことにより多くの人が被爆しました。福島第一原発事故で放出された放射線物質が国際評価尺度で最も高いレベル7に訂正されたのは1ヶ月後の4月12日、事故当初にメルトダウンを起こしていたことを東京電力が認めたのは2ヶ月の5月12日と情報隠ぺいが行われ、今なお続いています。4月19日文部科学省は子どもたちの放射線被ばく基準を1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに引き下げました。保護者や関係者の怒りの声で5月27日「1ミリ以下を目指す」としましたが、未だに安全性が不確かな環境に子どもたちは置かれています。また、原発で働く労働者の労働実態は、わずか半年で3人もの死者が出る状況となっています。特に現場で働く下請け労働者の被爆状況は当初無視され、放射線量計を外して仕事に就く（就かざるを得ない）労働者を海江田経産相が称賛するような有様でした。
　震災後7ヶ月が経過しましたが、復興への足取りは遅々として進まず、未だに7万人以上の方々が避難所生活を余儀なくされています。被災三県は過疎で高齢化が進んだ地域が多い上に、この間の構造改革や行政改革による市町村合併と公務員削減、公立病院閉鎖など疲弊した地域を震災が直撃しました。農業、漁業、林業など産業も壊滅的な損失を受け、影響は被災地に止まらず関連会社の倒産や解雇が相次ぎ、放射能による食品汚染等の被害も広がり続けています。しかし、農業や漁業の株式会社化など復興を儲けの道具にする動きも活発化し、増税や国家公務員賃金の切り下げが画策されています。“国民の生活が第一”というスローガンで政権交代を成し遂げた民主党政権が推進しているのです。
　3.11大震災を経て、多くの人が命と生活を守ることを第一にした政治への転換を求めています。そのためには、雇用と生活の確保、医療・福祉・教育の再生、公務・公共サービスの拡充が重要であり、さらに震災復興のためには住まいと街の再建、放射能除染と賠償、脱原発路線への転換が不可欠です。そのためには、原因と責任を明確にすることが求められています。川崎でも、災害対策は待ったなしの課題となっています。私たちは、職場からの運動を強めると共に、労働組合として社会的役割を果たしていく必要があります。

たたかいの総括

１．川崎市「行財政改革プラン」とのたたかい

　これまでの第３次までの「行財政改革プラン」において、2009年度までの8年間で2,509人もの職員削減を行い、2005年度以降の決算においてはプライマリーバランス(基礎的財政収支)は５年連続で黒字決算になっています。2010年度では市税収入の大幅な減少と扶助費により赤字に転じ、第４次となる2011年度から2013年度の3年間を計画期間とする「新たな行財政改革プラン」が出されましたが、2011年度予算では市税収入の一定程度回復等を背景として赤字にはなっていません。
　この「新たな行財政改革プラン」では、「保育」と「清掃」の職員数が多いことを強調し、「効率的・効果的な行政体制」として、第3次「行革」プラン同様に職員の削減目標を設定することが明らかにされています。また、職員削減に伴い「民間部門のさらなる活用」として市直営の福祉施設や保育所を指定管理者制度へ移行、保育所調理業務の委託、リハビリテーションセンターの再編等が挙げられています。「適正な組織規模や職員配置」として区役所の機能再編や市税事務所整備、福祉事務所生活保護執行体制の見直し、保育所職員配置基準見直し、非常勤職員の活用等が挙げられています。「効率的な行政経営基盤の確立」としては、給与制度や福利厚生制度の見直し等が挙げられています。
　「新たな行財政改革プラン」では、『「市民生活の安定の確保に必要な市民サービスを着実に提供する」という地方自治体の責務を果たす』『「誰もがいきいきと心豊かに暮らせる実現可能な市民としかわさき」を実現する』ことをかかげていながら、更に人減らしの徹底がなされ、福祉施設の民営化推進とさまざまな保健・福祉事業の廃止・見直し、公共サービスの値上げ等の影響から、社会的弱者に対する負担を増大させ、公的責任を無視することになりかねません。支部は、“官製ワーキングプア”を増大させる行革プランであり、“負担能力のない市民を公共サービスから排除するもの”と批判しています。
　今年３月に起きた東日本大震災では多くの自治体職員が犠牲となり、職員が少ない自治体では自治体としての機能が果たされない状況が生まれています。川崎市内においても、震災時の帰宅困難者への対応、液状化現象、ミューザ川崎の天井崩壊といった建物破損、避難者への対応、被災地派遣等の業務があり、多くの職員を必要としました。余震が未だに続く中、こうした現状を踏まえず、行革プランの見直しもないままに更に人減らしを進めようとしている阿部市政に対し、行革プランの見直しや民営化や委託をストップさせるべく要求していくことが必要です。

川崎市人事委員会が給与勧告をだしました

１０月２６日に川崎市人事委員会は２０１１年「職員の給与に関する報告及び勧告」を行いました。（速報）

●●●ポイント●●●
月例給は引下げ改定、期末・勤勉手当は改定見送り

① 月例給は民間給与との較差（△0.20％）を解消するため、引下げ改定
（中高年齢層を中心に、管理職層を平均改定率より大きく引下げ）
② 期末・勤勉手当（ボーナス）は民間の支給割合とおおむね均衡していることから改定見送り
（参考） 勧告が実施された場合の平均年間給与は△1.3 万円（△0.20％）

勧告を行うにあたっての職種別民間給与実態調査とは、

本年６月から８月にかけて、市内に所在する民間事業所のうち、企業規模50 人以上で、かつ、事業所規模50 人以上の民間事業所のうち110 事業所を対象に、人事院、神奈川県人事委員会等と共同して職種別民
間給与実態調査を実施（調査完了率83.6％、調査実人員7,988 人）。

民間給与との比較では、
(1) 月例給
民間給与 400,733 円、職員の給与401,546 円で 較 差△813 円(△0.20%)
（参考）昨年の較差 △706 円(△0.17%)
(2) ボーナス
民間支給月数 3.97 月分、職員の支給月数 3.95 月分で 差 0.02 月分
（注） 勧告月数は、国等と同様に、0.05 月単位で決定しており、小数第２位を二捨三入・七捨八入するので、民間支給割合が3.97 月分の場合は3.95 月となる。

本年の給与の改定（勧告）については、

(1) 月例給

ア 行政職給料表(1)：較差を解消するため、給料月額を引き下げる。ただし、若年層については改定を行わず、中高年齢層を中心に引き下げ、管理職層である６級以上は平均改定率より大きく引き下げる。

イ 行政職給料表(1)以外の給料表：医療職給料表(1)を除き、行政職給料表(1)との均衡を基本とした改定を行う。

ウ 保障する給料月額：給与構造改革に伴う、経過措置としての保障する給料月額を受ける職員の在級状況を考慮して、一律に0.32%の引下げ改定を行う。

エ その他の手当：特段の必要性が認められないことから改定を行わない。

(2) 期末・勤勉手当
民間のボーナスの支給割合（3.97 月分）が、職員の期末・勤勉手当の支給月数（3.95 月分）とおおむね均衡していることから改定を行わない。

(3) 改定の実施時期等
この勧告を実施するための条例の公布日の属する月の翌月の初日（公布日が月の初日であるときは、その日）から実施する。なお、本年12 月の期末手当において、本年４月からこの改定の実施日の前日までの期間に係る職員給与と民間給与の較差を解消させるため、所要の調整措置を講ずること。

人事管理に関する報告及び意見を出しています。

(1) ワーク・ライフ・バランスの推進
ア　 十分な生活時間の確保のための時間外勤務の縮減：あらゆる機会に時間外勤務の縮減の重要性をアピールするなど全職員の啓発・教育を行うことが重要である。
イ　 両立支援制度の推進：育児休業取得促進に資する勤務環境の整備などを図るとともに、引き続き積極的に職員が両立支援制度を利用するよう配慮されたい。

(2) メンタルヘルス対策：職員保健相談室やリワーク研修センター等の活用、産業医・保健相談員との連携、セルフケアの推進、管理監督者に対する啓発などに取り組まれたい。

(3) 高齢期雇用の在り方：国等の動向を注視し、本市に適した高齢期雇用の在り方について早急に検討す
る必要がある。

(4) 人材の確保・育成
ア 本市が求める優秀な人材の確保：特に人物面を重視した試験制度確立に向け、国及び他都市の試験
制度の検証を行い、引き続き検討を行っていく。
イ 人材の育成：本市の「めざすべき職員像」をより一層具体化するとともに、職員への浸透を図るた
めの工夫や、職員研修をはじめとする具体的な取組を充実させていただきたい。

(5) 市民からの信頼確保：市民からの期待と信頼に応えられるよう、職務に精励していただきたい。

この給与勧告を実施した場合の全職員平均の年間給与は、
勧告前の平均年間給与 6,405,000 円、勧告後の平均年間給与 6,392,000 円 で平均年間給与の差はマイナス13,000 円 (マイナス0.20％)となります。
市全体では（病院、交通、水道など企業職を含んだ場合） 約1 億7,000 万円人件費削減になるとしています。
今回の勧告では2006年に行われた給与構造改革に伴う給料減額に対する経過措置額の扱いについては触れられませんでした。
１１月１０日（木）を山場として取り組みを進めます。

２０１１年の公務員賃金決定を巡る動きについての学習会

学習会を行いました。その要旨です。

１．今年の公務員賃金決定に対する動き

3/11東日本大震災の発生とその復興財源を巡っての論議
　大震災前は公務員制度改革(総人件費抑制)で２割削減－人員と給与
→大震災後５月に復興財源に充てるとして国公給与１０％削減、労働基本権回復とセットに特例法案の提出を認める労使合意を連合が行う。
　これに基づき、６月に管政権が国公賃金の平均７．８％引下げ、今後３年間実施とする特例法案を国会に上程。
　これに対し、復興財源は大企業の内部留保等を充てるべきとして国公労連が反対を表明。
　９月に管から野田政権への移行、国会審議の停滞で法案は継続審議に。
　野田政権は復興財源に消費税増税を掲げ財源見直しに着手、自民・公明・民主が一体とって国会成立を狙う。特例法案は臨時国会へ持ち越し。


２．人事院の本年度勧告

　９／３０に勧告を行った。月例給０．２３％引下げ、賞与据置き。現給保障も2013年に廃止して給与構造改革の完成を目指すとする内容。
　また、連合との労使合意を批判し、法整備の立ち遅れを指摘して労働基本権制約の代償として人事院勧告を実施するよう勧告した。
　定年の６５歳段階的引上げと６０歳以降は７０％に引下げる国公法等の改正も言及


３．人事院勧告後の公務員連絡会・連合の動き

　１０／３野田政権に申し入れ
○国家公務員の給与については、政府が自律的労使関係制度を先取って行った労使交渉で合意し、給与を引き下げる法案が国会に提出されていることから、人事院勧告に基づく給与改定は実施しないこと。
○地方公務員の給与については、財政上の措置を含め、国家公務員給与引下げの影響を遮断するという、総務大臣が政府を代表して示した回答を踏まえて対応することとし、各自治体の労使交渉を尊重すること。
○雇用と年金を接続するため、人事院の意見の申出を踏まえ、2013年度から定年延長が実施できるよう、直ちに法案策定作業に着手し、速やかに必要な法案を国会に提出すること。
　また、退職手当や共済組合制度、定員の取扱いなど関連する事項については、公務員連絡会との十分な交渉・協議、合意に基づき、検討作業を進めること。
　連合会長も１０／１１に野田総理に直談判している。臨時国会で審議再開される。


４．川崎市労連・市職労としての対応

自治労方針では国には特例法案の成立と自律的労使関係の構築を求め、人事院勧告は実施しないように、一方で自治体では人事委員会勧告を行うとなっている。５月の総務大臣との約束は政権との確認をしたということだが、これについての文書確認はない。


５．賃金確定交渉の課題と方針

　人事委員会勧告は10月末とされている。賃金確定の山場は11月となる。
賃金確定とともに、定年延長での賃金引下げ、現給保障廃止に伴う賃金水準の引下げ、再任用など、来年以降の私たちの賃金水準に関わる重要な事柄が交渉課題にあがります。
また、法定主義(議会承認)の公務員賃金から、市職労がいかにして労使合意に基づく賃金決定を確立できるのか、今年の賃金決定は重要な試金石ともなります。国準拠の賃金カットを許さない取り組みが必要です。

さようなら原発1000万人アクションの始まり

明治公園の集会はステージが見えないほど、人が集まりました。



オープニングコンサートに続き、開会宣言。
鎌田慧、大江健三郎、落合恵子、内橋克人、澤地久枝
ドイツからフーベルト・ヴァイガー、山本太郎
そして、福島で活動するハイロアクション福島原発の
武藤類子の各氏が発言。



ここまで既に午後2時30分と超過して、
人も更に増え続けていました。



主催者の発表では6万人
警察の発表でも集会・デモで約3万人
本当にこれだけ多くの人が集まって
夜遅くまで、渋谷までデモしたのは初めてです。

すごい人、人、脱原発の実現に向け、6万人集会

すごい人でした。会場近くの千駄ヶ谷駅は、電車を降りるとホームは人が立っていて、
まったく前に進まない、危険を感じる状態でした。



会場の明治公園にたどり着くのかな、そんなに道のりが遠く感じられました。



　さあ、会場までみんなで向かうぞ。それにしても色々な団体がのぼりを持って参加しているな。

謹賀新年

新年あけましておめでとうごさいます。
昨年は政権交代の激動の年となりましたが、今年はどんな年になるのでしょうか。

そう考える元旦の朝はきれいに晴れ上がり、初日の出を拝むことが出来ましたが
その直前には月食が起き、少しだけ欠けたはずの月が何事もなく沈んで行きました。
皆さんもこの早朝の出来事を見られたでしょうか。

民生支部は、4日の月曜日から組合活動を開始します。
今年の「旗びらき」は15日の金曜日に「エポックなかはら」7階で開催しますので
組合員の参加をお願いします。

2010年度職員配置計画第二次提案

来年度職員配置計画の第２次提案があり、民生支部の関係では次の通りです。

健康福祉局関連では

庶務課
労務・人材育成担当主幹(総務局仮称 人材育成ｾﾝﾀｰ兼務を解消するもの）

こども本部では

部構成の再編で２部から２部１室に変わります。

現在のこども青少年部→仮）子育て施策部に、
現在のこども支援部→こども支援部と仮）保育所整備推進室に分離

①仮）子育て施策部はこども企画課、保育課、青少年育成課、仮）子育て支援計画担当主幹に
②こども支援部はこども福祉課、こども家庭課に
③仮）保育所整備推進室は仮）民間活用推進担当主幹と仮）保育所整備・推進担当主幹に
なるというものです。
支部は当局の議会対応を除く年内中に説明を行うよう求めています。

職員配置計画の提案について

来年度の職員配置計画が示されました。

既に今回の提案以前の今年１月に保育園の民営化が出されています。
大師・住吉・坂戸・宮崎・宿河原の保育園５園民営化、１０１名削減で公立６９園体制に、
子育てすみよしも民営化で事務減員。

今回の提案は第１次提案であり、民生支部の関係では次の通りです。

健康福祉局関連では
庶務課
労務・人材育成担当主幹(総務局仮称 人材育成ｾﾝﾀｰとの兼務)
高齢者事業推進課
施設整備担当主査の時限１増(H23年度一杯)
介護保険課
地域包括ケア担当主査１定数化、増なし
健康増進課
特定検診担当主査の兼務先解消※①
特定検診担当保健師の兼務先解消※②
保護指導課
査察指導担当主幹１減
調整担当主査時限１増(H22年度一杯)
保険年金課
特定検診担当保健師→事務に変更※②
特定検診担当主査の兼務元変更※①
特定検診担当事務の兼務元※②
長寿医療課
特定検診担当主査の兼務先※①
特定検診担当事務の兼務先※②
業務担当事務の時限解消１減
障害計画課
施設整備担当事務時限１増(H22年度一杯)
障害者支援施設めいぼう
技能１減、社福１増
社協主幹派遣２引上げ

市民・こども局こども本部関連では
こども企画課
定額給付金主幹・主査兼務解消
(次世代育成支援)計画担当主査の時限解消１減
こども福祉課
児童相談所等再編整備担当主幹の時限１増(H22年度一杯)
ＤＶ被害者支援業務移管のため事務１増
保育課
調理業務委託で調理５、栄養士５減、栄養指導栄養士１増
南部地域療育センター
保育士→事務１変更
北部地域療育センター
保育士→事務１変更

麻生区関連では
保健福祉ｻｰﾋﾞｽ課　
主幹１廃止、管理係廃止(係長１事務６)、保健福祉ｻｰﾋﾞｽ担当新設(主査１事務３)、保護２係・医療介護・面接の保護課移管
保護課を新設
管理係新設(係長１事務３)、保護２係・医療介護・面接の保健福祉ｻｰﾋﾞｽ課から移管

また、これとは別に２０１１年職員配置計画として今年５月に
中部地域療育センターに指定管理者を導入するとして４１名の削減が提案されています。

今後、民生支部は本部と連携を取りながら、提案内容を精査していきます。

特集 2009運動方針案のその5

Ⅲ　たたかいの方針

１．川崎市「行財政改革プラン」とのたたかい

　支部は、住民本位の川崎市政をつくる運動をすすめます。川崎市財政や情勢学習とともに、さまざまな攻撃が「行革」プラン方針を機軸に総合的にかけられていることを見据え、市民の権利の視点から市政評価を行います。

多分野にわたる総合的な取り組みが必要な課題については、闘争委員会体制で推進します。
（１）こどもの権利を守る闘争委員会
「こどもの権利を守る闘争委員会」では、保育園、児童相談所、地域療育センターの建て替え・民営化、しいのき学園の仮設園舎移行後の課題も含めて取り組みを進めます。
①児童相談所
　体制強化、人員増、そして社会的養護の体制整備に向けて、次のことに取り組みます。
ア　2011年の新児相－３児童相談所体制の確立にむけ、現場、組合の意見がきちんと反映されるよう取り組みます。また、必要な人員配置が実現できるよう取り組みを強化します。
イ　児童心理司を中心とした増員に取り組みます。
ウ　非常勤職員の常勤配置化に取り組みます。
エ　社会的養護の体制整備に向けて、児童養護施設、児童自立援助ホームの新設に向けて取り組みます。
②保育園
　こどもの権利を守る視点で、民営化計画中止、認可保育所増設を基本とする計画見直しに向けて取り組みます。
ア　研究・調査活動により民営化の問題点、民営化の根拠（経費削減、硬直化）の誤り、公立保育園の役割等を明らかにし、労使交渉に活かします。
イ　各職場段階での取り組みを通じて、方針の徹底、実践の豊富化を図ります。
ウ　推進にあたっては、保護者や民間保育園を含む関係者との共同を広げ、取り組みます。
③地域療育センター
　地域療育センターのあり方について、調査・研究活動を行い、現場からの政策提言を行いました。中部地域療育センターの指定管理は決定されましたが、引き続き公的責任による相談支援強化、サービス低下を許さない取組みを継続します。
④しいのき学園
　仮設園舎の整備強化を行い、こどもへの影響を極力減らす取り組みを行います。

（２）リハ再編整備に対する闘争委員会
リハ再編整備問題に対しては、職場・分会・支部で検討委員会を設置し、具体的な取り組みをすすめます。


２．組合員の生活と労働条件向上をめざすたたかい

（１）職員配置計画
2010年度職員配置計画は11月13日に提案が予定されています。この職員配置計画では、更なる人員削減・民営化推進が提案される見込みです。すでに保育園５園（大師・住吉・坂戸・宮崎・宿河原）、民営化中部地域療育センター指定管理者提案がゼロ次提案されています。民生支部の職場では、１０月中にさらに４園の保育園民営化提案が予定されており、福祉事務所保護係基準の改悪も継続課題として検討されています。本庁関係職場では、長時間労働が増加しており、特に課単位で月40時間以上の職場については、増員を追及します。併せて、制度発足や大規模な制度改変がある場合には、人員増を要求します。児童相談所一時保護所井田分室、しいのき学園の仮設園舎は、環境改善を要求します。保育園調理業務委託では、労働法の制約により、現行の保育園給食の水準維持は困難なことを訴え、拡大中止、直営に戻す闘いをすすめます。また、兼務栄養士の配置数の拡大など現状の問題点や曖昧な部分を解決させる取り組みと並行してすすめます。

（２）人員配置・欠員問題
当局に対し欠員を生じさせないため、新規採用の必要数を出させるなど具体的な交渉を強化する中で10月一定の解消を行わせました。その後の年度途中の欠員についても随時補充を要求します。とくに、看護師については、年度当初の欠員が連続している実態から採用方法も含めて交渉を行います。
現業職の採用試験が再開し２年連続していますが、資格免許を求め、ごく限定されたものになっています。職場の必要数の確保とともに、人材育成の観点で採用を継続させる取り組みを行います。
また、過員が生じる場合も、労働条件にかかわる問題として交渉課題とさせます。
生活保護申請の急増に対しては、８０ケース基準配置の順守はもちろんのこと、前倒し配置や面接・相談の強化も求めていきます。

（３）病休・産休・育休等の代替確保
育休については、任期付正規職員の導入がされましたが、必要数の確保ができない職種がほとんどとなっています。任期付職員確保を強く求め、困難であるならば、（任期のない）正規職員による代替保障を要求します。また、任期付短時間勤務制度の利用が本年４月から始まりましたが、代替としての臨職予算確保などを求めていきます。
病休・産休については臨時職員配置で代替えが行われていますが、特に、長期間にわたる場合や、一つの職場に休業者が重なった場合は、ローテーションや業務分担等で職場に大きな負担がかかっているため、個々の職場実態を明らかにし、正規職員の代替など改善に取り組みます。

（４）再任用制度
市職労全体で、退職不補充を理由とする削減を許さず、再任用希望者全員が雇用されるための取り組みを進める必要がありますが、少なくとも、"定数があり、希望者がいる職"では再任用職を設置させるよう取り組みます。

（５）サービス残業撲滅
　サービス残業は労働基準法違反であり、過重労働が恒常化する職場実態から、時間外手当の不足や上層部の対応不足（業務見直しをしない）等によるサービス残業を許さない職場環境をつくる必要があります。特に、保育園現場での実態把握と改善に取り組みます。また、区でも予算を限度とした残業制限を許さず、実時間対応を求めます。

（６）労働安全衛生と健康対策
　長時間労働を減らすため、必要な人員増と併せ、具体的な対応をとらせます。メンタルヘルス対策については、研修強化、代替保証、リハビリ勤務中の補償、パワハラ防止などの予防対策に取り組みます。頸肩腕障害や腰痛症などに対する職場改善、特別健康診断の充実、職場の安全対策などに取り組みます。職場の安全衛生は、当局責任であることから、衛生委員会を活用した取り組みを重視します。
保育園用務業務については、2008年3月に「保育園用務員労働安全マニュアル」を作成しましたが、現場段階での検討を行い、実用性のあるマニュアルとしていく必要があります。安全な道具類を揃えること、非常勤、臨時職員も含めた研修の確保についても具体化を急ぎます。給食業務についても、危険作業の洗い出しやマニュアル化、冷房の設置・メンテナンス等が必要であり、予算要求とも併せ、具体化します。また、他職種、他職場についても安全教育の徹底を図らせます。
　

３．非常勤・臨時職員の雇用条件改善と権利保障の取り組み

　非常勤職員の任期上限５年の撤廃、産休など法的に保障されている権利行使について取り組みます。臨時職員については、更新の負担軽減と賃金改善、交通費全額支給などの改善に向け、支部をあげて取り組みを進めます。


４．人事評価制度・人材育成・人事問題に対する取り組み

（１）人事評価を賃金へ連動させない取り組み
2008年から人事評価最終結果に基づく管理職への査定昇給（上から５段階評価で5.4.4.4.0号昇給）、今年４月から暫定（本年の管理職と同じ昇給幅）査定昇給制度が組合員にも実施されました。この制度は目標管理制度として行革目標の達成が狙いです。当初から問題となっている目標設定、評価の客観性などについては未だ改善されていません。評価者訓練も充分ではなく、目標設定も恣意的になる点について何ら変わりはありません。評価対象がルーチンワークでない、数値化できる、結果の出せる業務改善にだけ着目していることに問題があります。支部としては、「人事評価１１０番」など苦情の申し立ての相談体制をとり、評価の仕方の公平性を追及、また結果の分析を進めるとともに評価プロセスも明確にさせていきます。支部は引き続き、人事評価結果の給与への反映(特に標準未満に対する反映)に反対していきます。

（２）人事異動問題
「本人希望と異なる場合には内示前に本人に意向を確認する」ことを確認していますが、引き続き、人事異動を職場支配の道具にさせないこと、福祉職場の専門性を確保し、職場の業務実態に見合った異動制度の確立をめざします。
現業職の人事異動については、人材育成の考え方も示されず、異動基準についての労使合意が成立していない中で、現業職の削減・職の廃止が次々とすすめられる実態に追随する形で行なわれています。支部は、現業職の「自己申告書」については、①あくまでも本人希望聴取を目的とし異動を強制しない、②本人希望にない理由による所属長意見欄は記入させない、③人員削減等に伴う異動は本人希望を最大限尊重し労使交渉のなかで決着する、ことを確認していますが、メンタルヘルス不全等異動に伴う問題が多発しており、当局に対して十分な対応を求めていくとともに、現業職の異動について徹底した労使協議を行い、人材育成を基本とした制度の確立を求めます。
　福祉事務所職場では、頻繁な異動により、業務水準の継続が危ぶまれる事態となっており、引き続き、機械的な異動を避け、人材育成と専門性の向上を求めていきます。また、社会福祉職の配置が少しずつ進められていますが、定数化はされていません。位置づけと人材育成を明確にさせます。
保育園職場では、①異動が労働条件に大きくかかわるので希望を基本にした異動を行わせる、②内示(打診)を早めさせる、③7年という基準を順守させる、など民営化等で異動を余儀なくされるので本人の希望の尊重を追及していきます。
リハ・児相分会関係の職場でも、本人希望の重視（異なる場合の本人打診）とともに、①職種の適正配置、②専門性の育成という視点での取り組みを進めます。

（３）昇任・昇格問題
　「行革プラン」方針に沿って「能力・実績主義人事制度」が強められており、公正な昇任・昇格を行うよう取り組みをいっそう強める必要があります。係長昇任選考も１２職種（一般事務・土木・電気・機械・建築・社会福祉・化学・獣医師・栄養士・保健師・薬剤師・看護師）に拡大されました。保育園職場では、栄養士・看護師に選考試験が導入されていますが、今後昇任昇格にどのように生かしていくかの説明をさせ、基準を示させていく必要があります。

５．賃下げに反対し、生活向上をめざすたたかい

（１）賃金確定・一時金闘争
市労連の賃金確定・一時金闘争が11月5日の回答日として取り組まれます。現給保障給に及ぶ賃金切下げを許さず、傾斜配分の改善などを求めていきます。また、支部は査定昇給制度に反対していきます。

（２）２０１０春闘
春闘期の闘いとして、賃金、労働条件、労働法制の取り組みなど労働者をめぐる情勢学習を強め、労働条件向上をめざす取り組みを行います。

６．予算要求の取り組み

予算要求については、支部要求の実現を求めます。要求形成時期からの各課交渉を強め、予算要求に反映させます。人員要求についても、この時期から各課への申し入れ、交渉を行います。
また、福祉情報システムについては、新しい基本構想に基づくシステム開発についても、組合との協議や必要な改善を図らせていきます。保育園では、必要な予算獲得のための要求と併せ、各保育園からの要求を基礎にしながら公平な予算執行をさせる取り組みをすすめます。

７．保健所・福祉事務所統合問題について

毎年のように組織改編が行われる区役所については、法別の窓口に再編成されつつあります。福祉と保健の機能をきちんと整理し、窓口人員を配置することが市民サービス向上の点から必要です。引き続き「区政改革のあり方」について原局である健康福祉局と労使協議で整理させていきます。

８．社会福祉の公的責任を守り発展させ、福祉要求実現をめざすたたかい

　情勢を知り、仕事を評価し、職場政策を立てられる力が求められています。昨年度は、生活保護、障害者施策など研究活動が活発化してきましたが、社会福祉研究センター・保育研究センターを軸に、研究活動を強化します。
　併せて、社会福祉をめぐる情勢学習、運動の結節点として福祉集会を開催します。

９．憲法と平和・民主主義を守り、政治革新をめざすたたかい

（１）憲法改悪を許さない取り組みを強めます。あらゆる機会を通じて憲法問題に対する学習宣伝活動を行い、憲法改悪に反対する諸団体と協力した運動を進めます。
（２）有事法制を発動させない取り組みを強めます。特に、自治体に密接な関連を持つ「国民保護法」を川崎市で具体化させない取り組みを強めます。
（３）アメリカの侵略戦争に日本を巻き込む安保条約を廃棄し、米軍基地被害の根絶を図るたたかいを進めます。沖縄県内移設に絞られる米軍新基地建設や、キャンプ座間の陸軍第１司令部、米原子力空母「ジョージ・ワシントン」横須賀母港化など在日米軍再編強化に反対します。
（４）イラク占領は石油をめぐる利権のためだけに行われ、イラク民衆はテロの恐怖に置かれています。引き続き即時撤退を求めます。また、アフガニスタンへの米軍増派や自衛隊の派兵検討に反対し、給油新法であるテロ特措法を更新させず、恒久法の国会上程を許さない取り組みを進めます。
（５）在日朝鮮人、韓国人が多く居住する川崎市の課題として、すべての職種での国籍条項撤廃を強く求めます。
（６）これらを含めた政治的諸課題について、組合員への学習宣伝活動を強め、諸要求実現と政治の関係を明らかにし、労働組合が政治闘争に取り組む意義を確認します。選挙は要求実現の大きな機会と位置付け、組合内での政治討議、宣伝活動を活発化させるとともに、政治活動の自由を保障します。要求で一致する諸政党・諸団体との協力した運動をすすめます。
（７）労働組合は要求で団結する組織であることをふまえ、"組合員の団結を乱し、政治意識や政治闘争を歪める特定政党支持の機関決定は行わない"方針を引き続き貫いていきます。

１０．住民の権利を守り、地方自治を充実させる取り組み

　格差社会を是正し、福祉を充実させる川崎市を作るために、市民団体や関連する労働組合と共同した要求実現の取り組みをすすめます。また、市議会議員選挙や市長選挙に対しても、福祉充実の市政に転換させ、私たちの要求を前進させる大きな機会として位置づけ、取り組みを進めます。

１１．共同と連帯を広げ、たたかう労働組合運動を発展させるたたかい

要求を掲げてたたかう運動を進めるため、産別にとらわれず、一致した要求を基礎に共同したたたかいを進めます。
（１）民生支部大都市協議会は、大都市の福祉関連支部が産別の違いをこえて結集しています。　政令市も拡大（本年１０月で１８都市）しています。来年の総会開催は横浜市となっています。情報交換やたたかいの経験交流を行うとともに、日常的な情報収集や相互訪問などのネットワークを生かしていきます。また、これに向けた厚労省交渉にも積極的に取り組みます。
（２）大都市交流会は、各都市の情報交換・交流・調査を中心に、自治労・自治労連の産別の違い　をこえて結集しています。引き続き、単組本部段階の貴重な情報を得ることも含めて参加していきます。
（３）支部は、川崎自治体労働運動交流会（交流会）と共同して、春闘やリストラのたたかいについて、共同の学習会や政策検討などを行います。
（４）社会福祉分野の市場化を迫る動きに対抗するために、民間の福祉分野の労働組合との連携強化を進めます。特に、公的セクタ－である「川崎市社会福祉事業団労働組合」とは、組合創設当初より連携を持っています。小田中保育園など公営施設の受け皿ともなっており、今後共同したたたかいが重要となっています。
（５）障害児者問題研究会は教育・福祉共同で継続してきた研究活動であり、リハ再編が進行する中で今後も連携を強めます。
（６）かわさき子育てingは、①公的保育制度を守り子育て支援の充実をもとめる運動を強める　ため国へ向けて要求署名に取り組みます。②川崎市に向けては審議の促進とあわせ各会派との懇談を取り組んでいきます。

１２．組合組織の強化

（１）評議員会の見直し
職免規程の見直しにより、職員配置計画や予算要求、欠員補充などに関わる「適法な交渉」については従来どおりの扱いとされていますが、大会はもとより、支部と分会のほとんどの活動は時間外・休日に集中しています。引き続き、各職場から参加できるよう、評議員会の開催を位置づけ改善をはかります。
（２）障害のある組合員の活動保障
支部ニュースや文書類の電子化を原則化し、当局から出される資料についても電子化対応を求めています。必要とする組合員へ応えられるように改善を図ります。
（３）任期付職員については、支部で逐次懇談会を開いて個別に組合加入を呼びかけ、労働条件向上などの運動をすすめます。

１３．各分野のたたかい

（１）現業評議会
すでに提案されている住吉・大師・坂戸・宮崎・宿河原保育園が運営主体の変更による委託・指定管理者制度導入とリハ再編計画による職種間を超えた異動が懸念されます。とくに保育園関係は再びの５施設の運営主体変更であるので、今年度計画の変更が予定されている保育基本計画についても保育現業を担う立場で積極的に関わり、今後の現業職場の確保に向けて交渉していきます。
また、保育園調理に関しては近年行われている異動時期を過ぎた提案に関し、引き続き抗議を強めるとともに、保育園調理のあり方を研究する「食のつどい」に現業・非現業を超えた参加を呼びかける運動を強化し、保育園調理の認識を深める活動を行います。
　異動の問題に関しては、前年度確認された異動の確認事項に基づき、組合員の意思によらない異動の強要、および本人の意思に反する記述を行わせない取組を進めていきます。
労働安全衛生については、保育園用務員に関して今年度、労使による安全衛生研修が行われます。現在、転落死亡事故死案のあった職種である保育園用務員が中心となっていますが、この労働安全研修は全職場全職種に必要な物である事を当局に認識させるよう当局と交渉し、今後労働安全衛生に関わる設備・機材の予算化を追求していきます。あわせて組合員にも学習会を行い共通認識となるようにします。

（２）婦人部
幅広い年齢層の女性組合員の要求や、関心ある活動に参加してもらいながら「女性ならではのしなやかさとたくましさ」が発揮できるよう、組合員としての意識を持ち、職場で生き生き働き続けられる活動をめざします。
①れんげ草（機関紙）の定期発行、②幹事会・定期大会の場での学習、③気軽に参加できる講習会・旅行などの開催など、創意工夫した取り組みを行います。

（３）青年部
福祉職場で働く若者が、自分達の専門性を十分生かして生き生きと健康で働きつづける為に、青年部の規約を見直しながら、組合活動における青年部の役割を確認する交流会や、学習会を行い、共通認識を深めていきます。
常任委員の未選出分会への働きかけを行うと共に、４役を中心に、他の専門部との交流もはかります。

（４）研究活動
①　保育研究センター
社会保障・社会福祉を切り捨て、変質させる動きと、権利としての社会保障・社会福祉を充実させる要求とのせめぎあいが続いています。最終段階に入っている保育制度改悪の動き、具体的な方向が見えない障害者自立支援法「廃止」、増え続ける生活保護に対する基準引下げのなど法制度の動きと自治体の施策を迅速に把握し、福祉の最前線である職場での問題とあわせて運動を進めていく必要があります。そのために、研究活動の重要性は今までになく高まっています。
新設された「かわさき福祉・保育研究所」との連携し、保育・生活保護・児童福祉・障害福祉それぞれの分野での研究会活動を進めるとともに、保育連続講座や時々の課題に対する研修会などに取り組みます。

（１）専門部活動
①組織厚生部
任期付職員の組織化を図ります。また、支部旗びらき、青年部との共同で新入組合員学習歓迎会、卒業を祝う会などに取り組みます。
②調査部
職員配置計画、春闘要求の形成、予算要求の形成、大都市における人事委員会勧告の把握などに取り組みます。また、要求実現に向け、情報収集や制度学習のための基礎調査などに取り組みます。
③教宣部
支部ニュースの定期発行、障害を持つ組合員への情報提供に取り組みます。ホームページの更新や闘争委員会関連のニュースが適宜出されていないなどの課題があるため、分会にも協力を得ながら速報体制の確保に取り組みます。
④自治研部
第１５回福祉集会を来春開催し、国や川崎市の社会保障、社会福祉をめぐる政策動向を学び、各職場の現状を交流します。また、自治労の保育集会や福祉事務所・児相集会などに参加し、情報収集を行います。社会保障制度がめまぐるしく転換する情勢下で、自治研活動はますます重要になっており、さらに充実を図ります。
⑤文レク部
市職労の取り組む文レク活動としてのソフトボール大会、バレーボール大会、また支部組合員参加の文化活動、スポーツ交流を促進し、組合活動への参加を広げます。
⑥健康対策部
労働安全、健康対策のための様々な取り組みを行います。（P.25「労働安全衛生と健康対策」参照）