特集 2008運動方針案のその1

２００８年度運動方針(案)

はじめに－今大会の意義
　
わずか1年の間に二代の首相が政権を投げ出しました。小泉政権が推進した「構造改革」路線が、どれほど行き詰っていたかを象徴的に示す出来事でした。
小泉政権の5年間は、日本社会を大きく変えました。史上最高の好景気のなかで労働者の賃金は下がり続け、格差と貧困が拡大し、自殺者は3万人を超え続けています。そして、2006年にライブドア堀江社長と村上容疑者が逮捕された頃から、「構造改革」「規制緩和」の負の側面が表面化し始めます。企業犯罪の多発や、ワーキングプアの増加、偽装請負等々の報道が相次ぎ、参院選での自公与党の大敗など「構造改革」に対する世論は大きく変わりました。
この変化を最初に引き起こしたのは、非正規労働者のユニオンの動きです。キャノンや松下プラズマの偽装請負摘発から始まり、その後次々と非正規労働者のユニオンが結成されました。連合や全労連などナショナルセンターも呼応して、ホワイトカラーエグゼンプション導入を阻止し、最低賃金引き上げ、派遣法改正と共同した動きを強めています。労働界だけではありません。後期高齢者医療制度や年金問題への批判、燃料費高騰に対する漁民の一斉行動などこれまで黙っていた人々が声を上げ始めています。「構造改革」路線はすでに否定されているのです。
川崎市では、阿部市政が「構造改革」川崎市版とも言うべき路線を未だにすすめていますが、障害者施設民営化や保育園民営化に対し、家族・利用者から“反対”の声がわきあがっています。
今こそ、私たち自身が声を上げ、政治の転換とともに、職場と市政を変えていくときです。
憲法9条と25条に依拠し、民生支部のたたかう三原則*を柱に、組合に結集して問題解決を図り要求を実現するという労働組合本来の運動スタイルを取り戻し、情勢を切り開く運動を作り上げていきましょう。
　
*支部運動三原則　
　　１　こどもや対象者の権利を守る
　　２　自らの労働条件を守る
　　３　市民要求への共同行動






たたかいの総括
１．川崎市「行財政改革プラン」とのたたかい

　第２次「行革」プランまでの６年間で2,178人もの職員削減を行い、2005(平成17)年度以降の決算においてプライマリーバランス(基礎的財政収支)は4年連続で黒字決算になっています。３月に策定された第３次「行革」プランは、さらに3年間で1,000人の人員削減と同時に、「民間部門の活用」「受益と負担の適正化」を強調して、老人医療費助成制度などさまざまな保健・福祉事業の廃止・見直し、公共サービスの値上げ、保育料に至っては「認可外保育所の保育料も踏まえ見なおす」と市場原理をむき出しにした内容となっています。支部は、“ワーキングプアを増大させるプラン”であり、“負担能力のない市民を公共サービスから排除するプラン”と批判しました。しかし、こうした「行革」プラン、阿部市政の問題点を知らせる活動や市民との共同は不十分な状況です。
　
（１）こどもの権利を守る闘争委員会
「行革」プランとのたたかいは、人員、賃金、人事評価、民営化等々さまざまな分野に及びますが、特に、こどもに関わる総合的な課題については、「こどもの権利を守る闘争委員会」体制で取り組みを進めました。保育園民営化、児童相談所体制強化・一時保護所増設を中心課題として取り組んできましたが、リハビリテーション福祉センター再編問題で地域療育センターの移設・民営化（2010.4計画）問題も闘争委員会の課題として取り組む必要があります。
①児童相談所
格差の拡大や貧困の拡大は子供や家庭に深刻な影響をもたらしています。それは、とりわけ児童相談や児童養護の分野に集中的に表れてきています。そのひとつが児童虐待の拡大です。川崎市では、07年度は虐待通告の相談は横ばいとなりましたが、08年度に入り、再び増加に転じ、過去最大の件数となる見込みです。
　一時保護所については、07年4月に30名定員になりましたが、その後恒常的に30名の定員を大幅に超えていることに見られるように、引き続き困難な状況であり、職員は毎日緊張と時間外労働の恒常化のなかで疲弊しています。
　児童相談所の分野では、児童相談所課題検討会を07年5月から08年1月にかけて12回行い、課題整理を行ってきました。こども局、こども家庭センターとの交渉を行い、現在09年度人員配置計画、予算要求に向けて取り組みを強化しているところです。
　当局はこうした状況を踏まえ、2011年（平成23年）に3児童相談所体制を実現し、一時保護所の2か所設置を決定しています。特に、一時保護所の2か所設置は、長年にわたって組合として要求してきたところです。また、2011年までの間、一時保護所の緊急整備としてしいのき学園のあとに臨時の一時保護所を開設する予定としています。
　しかし、社会的養護の体制整備は進まず、2011年には県との定員協定で児童養護施設の協定定員が70名余りも減ることがはっきりしているにも関わらず、児童養護施設の整備を中心とした社会的養護の体制整備は手つかずの状態です。
　支部ではこうした状況の下、次の3点を中心に取り組みを進めてきたところです。
ア　児童心理司を中心とした人員増
イ　09年4月開設の一時保護所の夜勤体制の確保
ウ　社会的養護での体制整備
②保育園民営化
川崎市は、昨年「保育基本計画改定版」「保育緊急5か年計画」を発表し、待機児解消のため保育受け入れ枠2,600人を拡大し、同時に毎年5園の公立保育園民営化の推進を打ち出しました。初年度計画の日進町、高津保育園が4月から民営化され、2009年度実施予定5園（京町、戸手、南平間、宮前平、白鳥保育園）は委託先の選定も終了し、改修工事や引継ぎが始まっています。今年8月には大師、住吉、坂戸、宮崎、宿河原保育園が2010年度民営化予定園として発表されましたが、提案内容はほとんど増員なしの計画で待機児解消につながらないものでした。公立を中心にすすめられてきた川崎市の保育が2010年度を境に公民比率が逆転しますが、このことは「公私間格差是正」の解消（民間保育園への補助削減）や国の「最低基準緩和」「直接契約方式導入」などの動きに拍車をかけることになります。
支部は、こどもの権利を守る闘争委員会に保育部会を設置し、取り組みを進めてきました。交渉を通じて川崎市の計画の問題点を追及するとともに、情勢に応じて学習会、集会を開催し、組合員に情報を伝え、行動を提起してきました。また、保護者説明会への参加や「かわさき子育てing」での請願署名の取り組みなど、保護者や市民との共同を探ってきました。取り組みの中で、保育士全員が一斉に入れ替わることによるこどもたちへの影響、保育の質の低下という当初からの懸念が現実のものとして浮かび上がり、塚越、小田中・小田中乳児保育園では、保護者の要求で一定数の経験者を確保したこともあり、経費削減効果が当初見込みの5,000万円を大きく割りこみ2,000万円台に過ぎないことも明らかになってきています。小田中民営化裁判については、支える会に支部、分会として参加してきました。
2010年民営化予定園として発表された園では保護者の反対運動が進んでおり、現在3園が市議会に対し、計画見直しを求める陳情書を提出する状況となっています。支部は、“こどもの権利を守る”視点で、陳情署名に取り組むことを提起したところです。
同時に、民営化反対のみに限定することなく、民間保育園や関係者と共同し、公的保育制度を守る取り組みや、川崎の保育施策充実を求める運動が求められています。

（２）リハビリテーションセンター再編整備計画への取り組み
2007年末、「リハビリテーションセンター再編整備計画」の要旨が提案され、入居中の利用者・家族との合意もないまま短期間の「パブリックコメント」を経て「障害者施策推進協議会」の「決定」という形を取って策定されました。国連が採択し、日本政府が批准手続きに入る予定の「障害者権利条約」が掲げる項目にも反し、障害者の悲痛な叫びとも言える「私たち抜きに私たちのことを決めないで」の声を無視した今回の計画決定は、川崎市の障害福祉行政に汚点を残しました。
支部は2006年3月、「障害者施策推進協議会」の「川崎市リハビリテーション福祉センター再編計画中間報告書」がまとめられた段階から取り組みを開始しました。当初はまず陽光園の解体から着手される予定でした。2007年度オープン予定だった障害者入所支援施設に陽光園入所者を移行させると説明がされていましたが、実際には陽光園利用者のほとんどが移行せず残る結果となり、当局の目論見が外れました。
その後、耐震強度不足問題が浮上し、「建て替え」の判断がされ、それに伴って当初の計画順序に変更が加えられた模様です。
こうした経過を経る中で、07年11月、中央療育棟の建て替えと更生相談所の移転、職員配置の見直し提案が行われました。
①中央療育棟の建て替えに伴う職員配置の見直し
再編整備計画の第一弾として中央療育棟解体に向けた職場の移転及び管理部門の見直し提案が行われました。電話交換手３人の削減については、交換業務の廃止に伴う外線数の確保を明確にさせると同時に、交換手の配転先の本人の了解を徹底させることを確認し、妥結しました。事務職１人の削減－スポーツ施設管理業務の明望園への移管については、園長直属の業務として処理すること、非常勤職員の産休、病休等の必要な対応を行うことを確認して妥結しました。また、電気職の明望園への移籍については、㋐リハビリテーションセンター内施設の電気設備等の維持管理に関する相談・指導、㋑明望園業務の補助を内容とする「明望園に配置される電気職の業務について」の確認をもって了解しました。
②更生相談所移転
移転先の駐車場確保やエレベーター設備などの条件確保の取り組みを行い、当局提案の問題点を指摘しましたが、聞き入れられないまま推進の姿勢を崩しませんでした。
しかし、拙速なやり方の結果、当初の貸しビルへの移転が御破算となり、振り出しに戻り、結果了解できる移転先が確保されました。
③しいのき学園仮園舎問題
当初支部は職場の意向を受ける形で、㋐プレハブ移転によりこどもの生活の場が短期間で繰り返し変わることによってこどもが不安定になる恐れがあること、加えて㋑当初計画では建て替え後の園舎が２～３階におかれることによる事故等の不安がある点を指摘し、計画の見直しを求めました。
④再編整備計画決定に至る取り組み
リハビリテーション福祉・医療センター再編整備計画は計画の全容が明らかにならないまま推移し、職員配置提案の段階である07年11月頃になってようやくその一部が明らかにされるという秘密主義をその特徴としていました。
再三の組合の要請に対して12月25日の段階でその要旨が示されました。これを受けて、支部・分会では「リハ再編整備問題対策会議」を設置し、取り組みを開始しました。
職員配置問題や更生相談所の移転問題とは切り離して取り組みましたが、計画内容が障害種別や成人とこども施策との関連も把握する必要もあり、支部社会福祉研究センターと分会共催による連続学習会㋐自立支援法下の民間事業者の現状、㋑地域リハビリテーションを考える、㋒障害者自立支援法と療育の課題の３つのテーマで各々25名～30名の参加で学習と討議を深めました。
こうした取り組みを経て、支部より当局に対して質問状を発し、回答書にもとづいて職場組合員の参加も得て交渉を行いました。
同時に利用者、家族にもう呼びかけ「施設運営は行政と職員と利用者・家族が力を合わせて行うものである」という従来原則に則って協力関係を作りました。とりわけ入所施設の家族は、障害者がその将来地域で生活する上での支えをする役割があり、その視点は不可欠です。再編整備計画をきっかけに構成された陽光園、明望園、しいのき学園の３施設家族会との３回の共同学習会で相互の認識を深めました。
支部は組合交渉でも施設運営の当事者が三者である事を確認するとともに、「利用者・家族の合意無しに再編整備を進めないでください」の訴えを本庁舎ビラまき等で行いました。
しかし当局は、原案をまったく変えることなく「パブリックコメントで多くの方の賛成をいただいた」として３月末に計画決定がされました。
支部ではこのパブリックコメントに対して執行委員会見解を表明してこれ以後の取り組みの基調としました。計画決定以後も当局側に引き続き交渉を求めましたが、６月議会で「陽光ホーム」の条例改正を提案する動きの前に「陽光ホームは新設なので労使協議事項ではない」と一方的に交渉を打ち切り、指定管理制度の導入を含む条例改正手続きに入りました。
　これに対して、三施設家族会は「職員寮グループホームではなく、安全で安心できる市営の入所施設としてください」の要求をはじめとする市議会陳情を家族の署名とともに提出しました。市議会では「陽光ホーム」に関する条例改正案は可決されましたが、これまで当事者の意見を十分聴取しないまま行われた計画意決定について、ほとんどの議員が批判するという異例の委員会審議となりました。陳情については、陽光ホームの条例可決に伴い「みなし否決」扱いとなるのが通常の手続きですが、内容的には継続扱いとして今後に課題を残しました。
　一方、計画の具体化のための職場段階での検討会が発足するという動きに対して、労使協議を踏まえての発足をするよう求めましたが、当局側はタイムスケジュール上の都合を理由に発足を強行しようとしました。
　これに対し、委員会の設置目的を明確にし、労使協議事項(人員等)は労使協議の場で協議することで合意し、発足しました。
　この間の成果をまとめると、
①これまでの取り組みを通じて、しいのき学園のプレハブ問題や新施設のつくり方について変更が加えられた事は取り組みの成果として挙げられます。
②統合施設井田や陽光ホームについては、理念や目的も明らかにされないまま当局の強引なやり方で進められています。しかし、当該の職場では組合員自らの手で理念や目的を確立し、運営の具体化が始まっていることは大きな意味を持っています。


２．組合員の生活と労働条件向上をめざすたたかい

（１）職員配置計画
2008年度職員配置計画では、健康福祉局から新設の市民・こども局こども本部(局相当)にこども事業本部の保育園・児相・療相・しいのき学園が移管、日進町・高津保育園の民営化されました。定数上、市職労全体で135人が削減されました。
福祉事務所配置基準による増減では、基準配置３増(川崎・高津・宮前)となりました。また、保健福祉サービス課管理係を保護課管理係と保健福祉サービス担当(係相当)に再編しました。全区統一で「こども支援室」が設置され、こどもの総合窓口が設置されました。
保育園は市民・こども局こども本部に再編され、保育運営課とこども計画課（民間保育所管轄）「保育課」に一本化され、民営化園の検証のため昨年度設置された巡回担当主幹がわずか1年で減らされ、今後は区こども支援室の保育所等連携担当主幹が行うこととされましたが、十分な検証ができる体制ではありません。また、民営化のための保育所整備担当は施策推進部長の直属となり、主幹4名主査4名と強化されました。
0なし60名定員園の保育士非常勤化については、当初より少数職場での運営困難を指摘し、「非常勤も責任は同等であり、早出勤務も可能」との当局回答で妥結した経過があるにも関わらず、確認と異なる実態があるため、改善を求めます。
調理業務委託については、引き続き拡大され25園となっています。07年度で全市に拡大したので一旦検証をおこなうよう要求をしてきましたが、当局は応じないままでしたが、支部より「偽装請負」の疑いありと要求し、労使での「調理業務委託のあり方検討会」を立ち上げました。この間、労使で2回の労働局への調査を実施しましたが、マニュアル化できない業務の指示命令の問題と、衛生状況の確認方法など、労働法上の制約が保育の一環として安全な給食を提供することと大きく矛盾することが明らかになっています。今後は検証結果をもとに、調理業務中止、拡大させない方針で労使交渉に入ります。
わーくす高津の指定管理者移管が提案され、08年4月に民間社会福祉法人への移管が行われました。わーくすについては、あり方検討会で就労支援施設としての専門機能強化を求める必要があります。
長寿荘は、今年４月、宿泊部門の廃止とこれに伴う減員が行われ、09年度の指定管理者移管が提案されています。職員再配置について労使交渉をすすめます。

（２）人員配置・欠員問題
今年は、年度当初からの欠員が、事務職、看護師、保育士で発生しました。事務職については、10月採用で一定程度解消されましたが、保健師、社会福祉職、看護師、保育士等未だに欠員状態が続いています。削減が続く中、最低限、定数通り配置することは当局の責任であり、引き続き配置に向けた取り組みを強めます。
看護師については、障害児の対応など保健・衛生業務が増加している中での欠員は業務への支障が大きくなっていますが、現在の病院局採用のみでは年度当初からの欠員が毎年生じており、市長部局独自の採用を要求しています。
当局は民営化で今後保育士が余るとして、異例の「拡大任期付保育士」の導入を強行しました。「07年度限り」との確約したものの、保育業務は継続するにも拘らず3年任期職員の導入は許すことが出来ません。
削減による調理、栄養士の過員が発生し、職場を混乱させています。「退職動向にあわせての委託」提案であったことからみても問題であることを追及する必要があります。
再雇用非常勤用務員については、大幅な欠員状況が続いていましたが、今年度から一部に一般非常勤の採用を導入しました。非常勤化の際の確認に基づき、“継続性”の確保のために5年雇い止めを撤廃させる必要があります。

（３）病休・産休・育休等の代替確保
病休・産休・育休等への対応はこれまで臨時職員配置で行われてきましたが、正規職員でないと取り扱えない専門的な業務が増加し、労働過重が生じています。支部は正規職員による代替を要求してきましたが、今年度から任期付職員（正規）が導入されることとなりました。4月より看護師、栄養士など保育士を除く技術職、10月から保育士導入、09年4月から事務職に拡大されます。しかし、どの職種でも登録者が不足し、任期付職員を配置できない職場が多く出ています。
保育園職場では、職場の混乱を避けるため「申し入れ」を行い、採用の前月1日には採用者の確定をすることなどを確認し、重ねて登録者の確保を強く求めています。

（４）再任用制度
再任用制度は、年金受給開始年齢引き上げに対応する生活保障のために創設された制度であるにも関わらず、現業職については職の設置を行なわない方針が貫かれています。

（５）長時間労働、サービス残業問題
　健康福祉局独自の取組みとして時間外勤務が月45時間を越える職員について各所属から報告させ産業医等の面接を受けさせるなど、長時間残業への対応を具体化しましたが、どの職場でも人員不足が慢性化するなかで、具体的な改善には結びついていません。　
　保育園現場では業務量の増加に反して予算削減のなかで時間外手当の制限が厳しく、サービス残業や持ち帰り残業が慢性化しています。福祉事務所職場でも、予算枠を理由とする時間外手当の制限や遅れが出ています。
休暇取得についても、本庁・保育園職場が健康福祉局内の他職場に比べて著しく少なく、メンタル疾患の増加や妊娠中の病休者の増加など深刻な事態を招いています。
サービス残業は労働基準法違反であり、過重労働が恒常化する職場実態から、時間外手当の不足や上層部の対応不足（業務見直しをしない）等によるサービス残業を許さない職場環境をつくる必要があります。

（６）保育園の定数以上の受け入れなど保育園の諸課題について
昨年、ボイラー室等の改修を行い更なる定数以上の受入れを臨職配置で開始しましたが、定数以上受け入れの児童数が増え続ける中、臨時職員で保育が可能なのかという視点での検証が必要です。調理業務増加への対応は課題として残されています。
病児および重度障害児の入所については、研修の確保、受け入れ可能な体制整備を求めます。
幼児の主食提供は業務委託園のみの実施となっていますが、器材の整備とパート賃金増で可能であり、全園での実施を求めています。
20時までの延長保育の実施については、利用希望を正確に把握したうえで、必要な園については公立でも実施し、こどもの視点で標準的な保育内容、体制を明らかにする必要があります。

（７）労働安全衛生と健康対策
①保育園用務員の業務中の転落事故死が発端となり、局衛生委員会で労使あげて原因の検証と作業マニュアル（第１稿）作りを行い、マニュアルに基づいた用務員研修も行ってきました。マニュアルの完成と各園での具体化については、取り組みが遅れています。
③健康福祉局、市民こども局に組織再編がなされたことにより、双方の局とも衛生委員会の開催が遅れ、労働安全、長時間労働、メンタルヘルス問題、特別健康診断など山積する課題の取り組みが急務となっています。
④藤井保育士の「頸肩腕、腰痛」の公務災害認定闘争については「公務外」認定処分が出された後、基金本部に再審請求を出し5月14日に１回目の口頭意見陳述が開かれ、２回目の口頭意見陳述が開かれた7月16日には元同僚保育士他、たくさんの保育士が代理人となって「保育労働の過重性」について訴えました。裁決が出るまでにあらゆることをしていこうと、団体署名の取り組みを開始したところでしたが、9月22日「棄却裁決」が出てしまいました。
⑤健康で働ける体づくりとして、健康対策実技講習（きくち体操）を実施し、リフレッシュ激安温泉ツアーを婦人部、健康対策部、青年部三者合同の実行委員会で準備中です。